事業再構築補助金って何？工場や倉庫にも利用できるってホント？

中小企業を対象とした公募制の「事業再構築補助金」をご存じでしょうか。採択されると最高1億円の補助金が支払われ、コロナ禍を生き抜く企業のサポートとして注目を集めています。事業再構築補助金は、工場や倉庫の建設・建築にも使用できます。今回は、事業再構築補助金の要件や補助額、採択される申請書のポイントなどをご紹介します。

事業再構築補助金とは

「事業再構築補助金」という言葉を聞いたことがありますか？正式名称を「中小企業等事業再構築促進事業」といい、経済産業省（中小企業庁）が管轄しており、予算規模は1兆1,400億円を超える、国全体で取り組む一大プロジェクトです。

これは、新分野への事業展開や業態や事業・業種の転換、事業再編など、事業の再構築に積極的に取り組む中小企業を支援するために作られた補助金制度です。

新型コロナウイルスによる経済の低迷で打撃を受け、現状のままでは売上等の回復が難しいものの、設備投資や議場の転換などで経営が再建できる可能性が高いと判断されると、最大1億円の補助金を受けることができます。

この補助金は、事業再建に向けた動きのために使用されることを前提としているため、新しく倉庫や工場を建設する費用にも使えます。山口県の工場建築においても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた中小企業は多く、高い関心を集めています。

補助上限額や必要な要件は？

気になる「事業再構築補助金」の要件や補助金について詳細をチェックしてみましょう。

要件は？

「事業再構築補助金」は、どんな企業でも申請できるというものではなく、申請できる要件が決まっており、（1）2020年4月以降の連続する6か月のうちの3か月（任意）の合計売上高が、コロナ以前の同じ3か月より10％以上の減少がある（2）事業再構築指針に則った事業再構築を行なう（3）中小企業診断士、金融機関など認定経営革新等支援機関とともに3～5年の事業計画を策定する、の3つを満たす必要があります。

「事業再構築補助金」は複数回にわたり公募されていますが、第3回よりさらに、最低賃金付近で雇用する従業員が一定割合以上いる場合に補助率を引上げたり、ほかの枠に比べて採択率を優遇したりする「最低賃金枠」ができるなど、経済状況に応じて変化しているため、申請を行なうときは、要件や該当枠などを事業再構築補助金ページで確認することをおすすめします。

補助上限額は？

「事業再構築補助金」は、通常枠、卒業枠、大規模賃金引上枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠の6つの枠に分かれています。山口県の中小企業の場合「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の3つのいずれかに該当することが考えられます。「通常枠」の場合、補助上限額は以下の通りです。

・従業員20人以下の場合、100万円～4000万円

・従業員21～50人の場合、100万円～6000万円

・従業員51人以上の場合、100万円～8000万円

補助率は、中小企業者等は2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業等は1/2（4,000万円超は1/3）となります。中小企業のなかでも、組織再編や新規設備投資、グローバル展開などで資本金や従業員を増やし中堅企業へ成長する事業者は「卒業枠（限定400社）」として最高1億円の補助金が支給されます。

「緊急事態宣言特別枠」は、緊急事態宣言が発令されたことにより経済の低迷が顕著であった飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等が対象です。「最低賃金枠」は、最低賃金の引き上げにより、給与の支払いが困難になった中小企業をサポートするものです。「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」とにも、補助額は以下の通りになります。

・従業員5人以下の場合、100万円～500万円

・従業員6～20人の場合、100万円～1000万円

・従業員21人以上の場合、100万円～1500万円

補助率は、中小企業者等で3/4、中堅企業等では2/3です。「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の補助金も「通常枠」と同じく、従業員の人数によって変わり、100万円から最高1,500万円まで補助金が設定されています。

採択される申請書の作成ポイント

申請された申請書のすべてが少額でも「事業再構築補助金」の支給対象とされればよいのですが、実際にはそうではありません。採択される申請書を作成するには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

採択の傾向を知る

申請書は審査委員会によって事業計画を審査され、採択する企業を選びます。第1回公募の採択率は41.6％にとどまっています。採択される申請書を作成するためには、採択の傾向をチェックし、対策するのが近道です。第1回公募では、2万件を超える応募があったうち、2,000件以上に書類不備があったとされています。

前述したとおり、事業計画は、認定経営革新等支援機関と策定されることが求められていますが、企業の経営者も必要書類等に不備がないか、積極的に関わることが大切です。策定を依頼する認定経営革新等支援機関選びも、事業主の責任といえます。

第1回のデータでは、もっとも採択率が高く不備率が低かったのは、民間コンサルティング会社でした。反対に、採択率が低かったとされるのは税理士・公認会計士で、タッグを組む認定経営革新等支援機関が重要なキーになる可能性があることが分かります。

審査項目・加点項目を知る

申請書は審査が行われ、より実現性の高い事業計画が採択されます。審査される項目を把握し、ポイントを押さえた申請書に仕上げることが求められます。

審査項目は「補助対象事業としての適格性」「事業化点」「再構築点」「政策点」の4項目。4項目に加えて、緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対しては、売上高の比較や固定費のバランスなどの加点項目が与えられます。

具体的な数値やエビデンスを盛り込む

補助対象事業の要件を満たしているかどうかや、補助事業が終了したあとの変化目標数値を具体的に示すことはもちろん、エビデンスとなる資料の添付など、具体性と信ぴょう性のある資料に仕上げることが大切です。

コロナ禍を生き抜く中小企業の力強い味方となってくれる「事業再構築補助金」ですが、採択を受けるには、実績のある認定経営革新等支援機関を選び、事業主も事業計画の策定に積極的に関わることをおすすめします。要件を満たしていることはもちろん、不備なく実現性の高い事業計画を立てて申請しましょう。